2021-04-14 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
また、診療報酬の改定に使っております医療経済実態調査、これを見てみますと、やはりサンプルが少ない、提出率が悪い、それから、実態を捉えられていない項目がある。更に申し上げると、調査判明までどうしても時間がかかってしまうという大きなデメリットがあります。 ほかにも、厚労省は、レセプトデータという、毎月上がってくるデータもアクセスすることはできるんですね。 私は、全て一つにしろとは言いません。
また、診療報酬の改定に使っております医療経済実態調査、これを見てみますと、やはりサンプルが少ない、提出率が悪い、それから、実態を捉えられていない項目がある。更に申し上げると、調査判明までどうしても時間がかかってしまうという大きなデメリットがあります。 ほかにも、厚労省は、レセプトデータという、毎月上がってくるデータもアクセスすることはできるんですね。 私は、全て一つにしろとは言いません。
今後も、政治団体に対し、オンライン提出のメリットを周知するなど、さまざまな機会を捉えてオンライン提出率の向上に努めてまいりたいと考えております。
今回の改正案では、十一条二項で、登山者に対して、円滑かつ迅速な避難のために必要な手段を講じるよう努めるというふうにしておりまして、登山届の提出を努力義務とすることでありますけれども、実際の登山届の提出率の低さから考えますと、岐阜県のように登山届の提出を義務化していくべきというふうに考えます。
一方で、火山によっては火口付近まで道路などが整備され、気軽にアクセスできる山もありまして、こうした火山では登山届を導入しても提出率を高めることが困難な場合が想定をされております。また、地方公共団体からも、火山によって来訪者の状況は異なり、一律に義務付けされても対応が困難という声もあったのも事実であります。
それから、提出率そのものも四割にとどまっているというようなことで、現状、やはり課題があろうかと思ってございます。
しかし、登山届の提出率が低いと、住民でない登山者や行楽客が火山噴火や荒天に巻き込まれて遭遇した場合、迅速な捜索が困難となる。警察庁調べによりますと、昨年、全国の山岳遭難は二千百七十二件あったそうで、このうち登山届が出ていたのは何と三百七十一件にしか及びませんで、二割足らずであったということでございまして、この御嶽山の噴火当日も多くの人が登山届を提出しなかったということでございます。
これは、実は、当初想定した以上の提出率だろうと思っております。これだけ日本の企業におきましても次世代対策の重要性について一定の理解をする、そういう形になった、これは私は評価をできる点だと思っております。
実は、浜通りや一番被曝量の多かった地域は五〇％近いところまで提出率が上がってきているんですけれども、残念ながら、会津を中心とした地域ではなかなか御提出いただいていないという状況で、県全体として見ると、二五％程度にとどまっているという状況でございます。
○竹本政府参考人 この点について、御指摘のとおり、貨物の事業者につきまして、提出率が、十四年度六七％、十五年度七〇・四％ということになっております。 自動車使用管理計画を通じたいろいろな取り組みというのは、事業者の自発的な排出抑制を促す上で非常に有効であると私ども考えております。
先ほど二月十日には訂正もされたという話ですが、二月十八日、山口一久というそうですが、本部長名で意思確認書の提出率の、教学準備委員に対して文書が出されています。ちょっと読み上げますと、 本日現在、貴委員の担当する一部のコースに配置予定の教員からの提出率が極めて低い状況にあります。
五月十四日現在のところ、所在地不明業者を除く九千五百四十三業者のうち八千四百九十七業者からの報告書の提出があり、提出率は八九％となってございます。 次に、責任追及の手順について御説明をいたします。
同時に、防衛庁にお聞きをしますけれども、毎日新聞の報道では、どこの県が提出率が高いのかを公表し、率直に言って、それを見たら、無理やり提供せざるを得ないという雰囲気になる、ある会議でこういうことまでやられたというふうに報道されていますが、これは本当でしょうか。
それで、きょうは時間も限られておりますから幾つかの点をお尋ねをして、また機会を見てこの問題についても触れさせてもらいたいと思うのですが、一番最初に、封入提出率の都道府県別の推移状況というのがわかっておったら、まあ封入という言葉は私も初めて聞いたのですが、封筒に用紙を入れて提出するというあの封入だと思いますが、これは恐らく統計局の方でも全国の都道府県の状況というのを、今回、前回あるいはその前含めて状況
平成二年の国勢調査の場合の封入提出率でございますが、全国平均で約三％ということで、昭和六十年の一％程度に比べて約三倍ぐらいになっているということでございます。 それから、都道府県別に見ますと、一番高い封入率でございますが、京都府でございまして、九％程度ということで、昭和六十年に比べまして六ポイントぐらい上がっておる。総じまして関西地方の府県が高いということでございます。
○井出政府委員 封入提出率の増加についてでございますが、いろいろ地方自治体の方から事情を聴取しておりまして、その結果によりますと、主な原因というのはやはり国民のプライバシー意識の高揚ということが言えるのじゃないかというふうに思います。
その後労働省の方でいろいろ指導を強化された結果だと私ども考えておるわけでございますが、五十六年の六月の時点でもう一度精査してみますと、提出率が九七・五％に上がっておるということを確認いたしております。
この点、報告書の提出率を考えてみますと、五七・二％の政治団体が報告書を提出してございます。この報告書の提出状況の推移を見ますと、これは政党その他の政治団体の御協力によりまして、年々提出率は向上しております。たとえば四十四年上期におきましては四六・九％であったものが、逐次向上いたしまして、先ほど申し上げましたように四十七年上期では五七・二％に達しております。
○堀委員 いま御両所の答弁でけっこうなんですが、ただこれまでせっかく資料があるわけですから、いまの提出率が一体何％だったのか、そういうようなことを合わせて、大綱的に所得階層別にはそれはどういうふうなことになっておったか、そんなに正確なものじゃなくてけっこうですから、一ぺん過去に集まった資料の中で適当なところで精査していただいて、分析をつけて当委員会に提出をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか
○齋藤（正）政府委員 この授業料、入学金は各学校の募集要項をできるだけとりまして、それに基づいて集計をしておりますから、公に示されたものの数字は提出率にいたしましてももう八〇％以上の提出率でございまするので、まず誤差は少ないものと思います。ただ先生が最初にお示しになったような事例でございます。
○政府委員（黒金泰美君） 今申し上げましたとおりで、例年に比べますればそれほど悪い提出率でもないのでございますけれども、しかし、何分にもまだ三十五件も残っておりますことは事実でございまして、まあできます限り早く提出いたしますので、国会のほうにおかれましても、どうか御審議賜わりたいとお願いする次第であります。
対象者がどのように改善更生されていきますか、その過程がこの報告書によって初めて観察所には把握できるのでございまして、この点は各地の保護司の方々も最近はよく理解されまして、提出率は八〇％ないし九五％に上っております。こういうふうに全国とも八、九〇％の提出率が確保されておるということは、相当保護司の方もこの重要性について認識していただいておることであると思って、喜んでおる次第であります。